日銀、平成３０年にＧＤＰ４〜５兆円押し上げと試算 五輪の経済効果見込み

日銀は２８日、２０２０年東京五輪の開催に伴い、直接的な経済効果が最も高まる平成３０年時点で、国内総生産（ＧＤＰ）を約１％（５兆～６兆円）押し上げるとの試算を発表した。関連する建設投資の増加や訪日外国人の消費拡大などを見積もった。２６～３２年に累積２５兆～３０兆円のＧＤＰ押し上げ効果が期待できるといい、継続的に新規需要の掘り起こしができれば、効果はさらに高まりそうだ。 訪日外国人については、現在の増加ペースが続けば、五輪開催の３２年には政府目標の２千万人を大きく上回る３３００万人に達すると試算した。訪日外国人の増加に伴って、個人消費は毎年１兆円弱押し上げられる。 建設投資に関しては、五輪メーンスタジアムの新国立競技場（上限１５５０億円）などの会場建設やインフラ整備などを含め、五輪関連として３２年までの総額で約１０兆円に上ると試算した。 日銀によると、２９年度のＧＤＰ成長率は消費税再増税の影響

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建設投資に関しては、五輪メーンスタジアムの新国立競技場（上限１５５０億円）などの会場建設やインフラ整備などを含め、五輪関連として３２年までの総額で約１０兆円に上ると試算した。