【ニュースの断面】婚活パーティ、移住促進ローン…地方再生、地方金融の知恵の使いどころ

国が「地方創生元年」と位置づけた昨年は、全国の地方自治体で戦略会議が設けられた。人口減少に伴う地盤沈下を食い止める地方の取り組みが今年から本格的に始まる。そこで生かしたいのが、金融機関が持つ知恵とネットワークだ。 大阪シティ信用金庫では、大阪の商店街の空き店舗を紹介して、地方の特産品や観光ＰＲに活用できる仕組みを平成２２年に構築。いまでは信金中央金庫と連携することで全国の信金取引先も参加可能になった。昨年までの５年間で約１０億円の経済効果があったと試算する。 近畿大阪銀行は八尾市と連携し、事業計画づくりから資金調達まで一連の起業準備を８回にわたり講義する「創業スクール」を昨年に開催。受講直後から地元で起業する受講者が出るなど早くも成果が見え、今年は他地域でも開講する。 ビジネスだけでなく、定住人口の減少対策へのアプローチも始まっている。 北おおさか信用金庫のシンクタンク、大阪彩都総合研究所