香港の自由・民主は完全に奪われる 松田康博東京大教授

中国の全国人民代表大会（全人代）が１１日、決定した香港の選挙制度見直しについて、松田康博東京大教授に聞いた。 ◇ 今年の全人代は新型コロナウイルス対策が軌道に乗り、経済成長目標も自信を持って発表できた。昨年と比べ政府全体が落ち着いてきた印象を受ける。その一方、李克強首相の後任選びを念頭に全人代組織法を改正するなど、来年秋の党大会での習近平共産党総書記（国家主席）３選に向け、権力闘争の兆しもみられた。 「愛国者」を立候補の前提条件とする香港の選挙制度見直しは、かつての最高指導者、●（＝登におおざと）小平の発言にも合致した予想通りの方向性だ。香港国家安全維持法（国安法）の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。 台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、