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改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか |ビジネス+IT
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改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか |ビジネス+IT
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆... フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは言わなかったが)はUUCPのころから使っている。 サイバーセキュリティ基本法の背景 そもそも、「サイバーセキュリティ基本法」(以下、基本法)は、国のセキュリティ対策についての責務と必要な施策を推進するための法律として、2014年11月6日に可決・成立、その後、2015年1月15日に施行された法律だ。 この法律の主旨は、省庁など行政機関のセキュリティ対策を統合的に掌握し、予防策の指導、効果的なインシデント対応を行えるように、一定の権限を持ったセキュリティ対策機関を設けるというもの。基本法では、当時の内閣官房情報セキュリティセンターで現在のNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)