24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策”

（1）買取費用等およそ4兆8,000億円は、FIT制度でより高い値段で再エネ電気を買うための全体の費用で、それを（3）販売電力量（買い取ってもらう発電量およそ7700億kWh）で割れば、賦課金の額が出るように思うかもしれない。しかし、実際には（2）回避可能費用等という電力卸売市場（FIT電力は全量市場で売られる）での売り上げで回収される分がある。そのため、（2）を引いたものを（3）で割ることで賦課金単価が求められる。 全体の（1）買取費用等（発電側から見ると受け取る総代金）はFIT制度の固定価格をベースに変わらない。買い取り費用を構成するのは、市場で売られた代金である（2）回避可能費用等と賦課金（賦課金単価×（3）販売電力量）分を合算した額である。つまり、市場で高く売れれば（＝市場高騰）、残りの賦課金は減り、逆に市場が安くなれば賦課金は増える、という負の相関関係にある。資源エネルギー庁の公

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やはり民主党政権下の40円という頭おかしいFIT買取価格が足枷になっているよなあ