「わかっちゃいるけどやめられない…」江戸川競艇職員が舟券購入か、書類送検へ　不祥事続きの競艇界に国交省が指導 ボートレース江戸川（江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川3）に勤務していた同区の男性（64）が在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反（舟券購入の禁止）の疑いで近く書類送検することが、捜査関係者への取材で分かった。最低額（1口100円）での小口購入を繰り返すなどし、利益はほとんどなかったが、2年間で約2万口230万円分を買ったという。 同庁小松川署によると、男性は競艇を実施する一般財団法人「モーターボート競走会」（東京）の江戸川支部職員。競艇に関して規定する同法では、競技の透明性を保つためなどから職員や選手が舟券を購入することを禁止している。

衆院特別委では、立憲民主党の早稲田夕季氏らが、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を踏まえ、法案との関係について質問した。 加藤氏は、認定対象とする芸能事務所について「マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となりうる」と説明。技芸の指導で専門家などと業務委託契約を結んでいる場合も対象になるとした。 認定を取得した事業者は、雇用する人の犯歴確認が義務化されるとともに、広告などで犯歴確認をしていることをアピールすることもできる。加藤氏は「できるだけ多くの事業所を対象にできるようにしたい。社会的にも認定を取得することが重要だという認識を高めていくように努める」と強調した。（坂田奈央）

自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が14日、衆院総務委員会で審議入りした。国会による関与がないまま、政府が閣議決定だけで指示権を行使できる仕組みとなっており、野党からは「乱用も可能で国会が軽視されている」などと問題視する指摘が相次いだ。 立憲民主党の藤岡隆雄氏は、改正案に盛り込まれた国の指示権について「国会の事前承認だけではなく、事後報告もされないというのは問題が大きい」と述べ、歯止めとなる規定がない点を批判。国会の関与を明記する法案修正を求めた上で、指示権は地方自治法ではなく、個別法で規定するのが原則だと訴えた。

持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性（60）が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。（出田阿生） 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。

ＬＰガス容器用バルブの販売で価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１４日までに、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで製造販売大手のハマイ（東京）など５社に、排除措置命令と計約７億円の課徴金納付命令を出すとの処分案を通知した。関係者への取材で分かった。今後各社の意見を聞き、正式決定する。 他に処分案の通知を受けたのは宮入バルブ製作所（東京）と東京宮入商事（同）、富士工器（名古屋）、宮入商事（大阪）。カルテルの対象となったのはＬＰガスを出し入れするために容器に取り付けるバルブで、２０２２年の市場規模は約７４億円。５社で国内製造のほとんどを占めるという。

この事件で水原一平被告は大谷選手の口座から1700万ドル近く＝日本円でおよそ26億円を不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税の申告をした罪で起訴されています。 水原元通訳は14日、ロサンゼルスの裁判所に出廷し、起訴内容について無罪を主張しました。 ただ、裁判資料によりますと水原元通訳は司法取引を通じて裁判で起訴内容を認めることで検察と合意していて、今回、無罪を主張したのは初期の手続きのみを行うことができる治安判事がきょうの裁判を担当していることにともなう形式的な手続きとみられます。 この手続きを受けて重罪に分類される事件を審理する権限を持つ別の裁判官のもとで、水原元通訳は後日、改めて罪状認否に臨み、その際、起訴内容を認める見通しです。 司法省の広報担当者はNHKの取材に対し、水原元通訳の量刑の言い渡しは数か月先になるという見通しを示しています。 14日に行われた罪状認否で、水原

能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時

手や足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告が、過去最多となるペースで増えています。専門家は手洗いや傷口の消毒など基本的な感染対策を呼びかけています。 劇症型溶血性レンサ球菌感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化して死に至ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、ことしに入ってから今月5日までの国内の患者数は速報値で801人で、去年の同じ時期の2.76倍となっています。 去年1年間の患者数は現在の方法で統計を取り始めてから最も多い941人でしたが、それを上回るペースとなっています。 患者が増えている原因は詳しくは分かっていませんが、新型コロナウイルスへの対策が緩和されて以降、同じ種類の細菌による咽頭炎の患者数が増えた影響などが指摘されてい

首都圏のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所の発表によれば、2023年、首都圏（1都3県）で供給された新築マンションの戸当たり平均価格は8101万円、前年比28.8％の値上がりである。東京都区内に限れば、平均価格は1億1483万円、前年比39.4％もの値上がりを記録。この春闘において一部のサラリーマンの給与は5％程度の上昇を示したが、マンションを購入したい人たちにとってはほとんど焼石に水。夫婦ペアローンを組んで1億円近くの借金を背負い、この先20年、30年にわたって返済していく覚悟が必要な買い物となってしまっているのが現状だ。 中古マンションも値上がり 新築が「高すぎる」となれば、どうしても住居を買いたい人たちは中古マンションを選ぶことになるが、こちらも高騰が目立つ。東日本不動産流通機構の調べによれば、2023年度の中古マンションマーケットでは、平均成約価格は4700万円、前

内部通報保護制度、理解４割どまり　識者「さらなる法整備を」―消費者庁１万人アンケート 時事通信 社会部2024年05月14日07時06分配信 【図解】消費者庁が実施した内部通報者保護制度のアンケート結果 消費者庁が実施した全国の就労者１万人に対するアンケート調査で、内部通報した人を守る「公益通報者保護制度」を理解していると答えた割合が４割未満だったことが分かった。制度が法制化されてから約１８年がたったが、有識者は「違反した事業者に罰則がないなど制度には不備がある。さらなる法整備が必要だ」と指摘する。 内部通報で配置転換、うつ病に　従業員が大塚食品提訴―大津地裁 アンケートは昨年１１月、従業員３人以上の事業所に勤める１５～７９歳の男女を対象にインターネット上で実施され、今月開催された公益通報者保護制度検討会で結果が報告された。アンケートが実施されたのは２０１６年以来。 制度の理解度に対する問

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東京都千代田区が発注した区立小・幼稚園の改築関連工事などの入札を巡り、業者に入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）の罪に問われた区の元行政管理担当部長吉村以津己（よしむら・いづみ）被告（62）の東京地裁公判で検察側は13日、懲役1年6月を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は6月13日。

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。

孤独・孤立対策推進本部の会合で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）=2024年4月19日午前8時9分、首相官邸、岩下毅撮影 孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は13日、今年1～3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにした。年間の死者数は約6万8千人と推計される。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、本格的な推計に向けて今回のデータを生かしていく考えだ。 【写真】倒れた独居男性、家賃払えず家はごみの山…引き出せぬ預金1200万 13日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問への警察庁の答弁で示された。同庁によると、今回のデータの公表は初めて。今年1～3月、警察への通報や医師からの届け出で警察が取り扱った一人暮らしの遺体（自殺も含む）のうち、65歳以上の高齢

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１３日、新たなＡＩ基盤モデル「ＧＰＴ―４ｏ（ジーピーティーフォーオー）」を発表した。音声と画像を認識する能力を向上させ、スマート

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「キッチンカー」。 調理設備があり、温かな料理の移動販売もできる車「キッチンカー」が存在感を増している。戦後、国民の多くが飢え、貧しかった時代に

アメリカで、世界で初めて遺伝子を改変したブタの腎臓の移植手術を受けた患者が亡くなりました。AP通信などによりますと、11日に死亡したのは、3月にアメリカ東部のマサチューセッツ総合病院で遺伝子を改変したブ…

自ら運営する農業体験農園「大泉　風のがっこう」で受講生にアドバイスをする白石農園代表の白石好孝さん＝東京都練馬区大泉町1で2024年4月12日午後2時56分、山下貴史撮影 「百姓」という言葉の復権を目指している農家がいる。東京都練馬区で約350年続く野菜農家で白石農園代表の白石好孝さん（70）だ。ある辞書に載っていた「いなか者をののしっていう語」という意に怒りを覚えた。つい最近も農家をさげすむような発言をした知事がいた。「社会の中にある農業に対する差別的な位置づけを変えたい」。農家としてのプライドを持って、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）を続ける。 「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物をつくったりということと違って、みなさんは頭脳、知性の高い方たちです」。静岡県の川勝平太知事（当時）が4月1日の県新入職員への訓示で述べた言葉だ。