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消費者注意情報 令和6年1月9日 大規模な震災が発生した際は、不安な気持ちをあおったり、被災者を支援し... 消費者注意情報 令和6年1月9日 大規模な震災が発生した際は、不安な気持ちをあおったり、被災者を支援したいという気持ちにつけ込む悪質商法が横行します。下記のような災害に便乗する悪質商法に注意しましょう。 注意が必要な事例 売上代金の一部が被災地の支援になると称し、高額な商品を購入させる。 「今度は首都圏直下型地震が来る」などと不安をあおり、高額な住宅リフォーム工事の契約をさせる。 「行政から委託を受けた」などと言って自宅を訪れ、寄付を求める。 郵便や電話、SNSなどで義援金と称し、個人名義の銀行口座や電子決済、QRコード等を利用して振り込ませる。 被災した家族や親族等を装い、現金を口座に振り込ませる。 ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス 突然訪問してきた人から契約を勧められても、すぐに契約せず、慎重に考えましょう。 公的機関が業者に委託し各戸を訪問させたり、電話で寄付