総務省｜報道資料｜コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付に関する原因究明及び再発防止対策等の徹底について（指導）

総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2 措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい