定額減税の実施方法等を周知・広報～財務省・国税庁 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

令和６年分所得税の定額減税については、令和５年１２月２２日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されたが、財務省及び国税庁は、令和６年度税制改正法案が成立した場合に先立ち、令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案を、あらかじめ周知・広報している。 それによると、令和６年分所得税の定額減税の対象者は、同年分の所得税に係る合計所得金額が１８０５万円以下（給与収入のみの場合、給与収入２０００万円以下）である場合に限る。定額減税に係る額（「特別控除の額」）は、本人が３万円と、同一生計配偶者又は扶養親族１人につき３万円の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。 源泉徴収税額からの控除の実施方法は、令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（

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財務省及び国税庁は令和6年度税制改正法案が成立した場合に先立ち令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案をあらかじめ周知・広報。