＜都税の情報＞＜審議会等＞＜東京都税制調査会＞＜いわゆる「偏在是正措置」に対する都税調の見解について＞| 東京都主税局

現在、都民の方が納めた都民のために使うべき税金を、他の地方自治体へ配る措置がとられています。具体的には、都内法人が東京都に納める法人事業税と法人住民税という「地方税」が国税化され、地方譲与税や地方交付税として地方に再配分されています。こうした措置は「偏在是正措置」と呼ばれており、平成20年度の導入から10年が経過しました。この間の東京都への影響額はマイナス2.7兆円にも上ります。そしてさらに、平成31年度に向けて新たな「偏在是正措置」の検討が行われています。 この措置について、東京都税制調査会が税制度の面から見解を示していますので、以下、答申を引用しながら３つのポイントに絞って説明していきます。