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税金475億円投入したのに…マイナンバー関連システムの自治体利用が低迷 運用開始から3年で想定の41%止まり:東京新聞 TOKYO Web
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税金475億円投入したのに…マイナンバー関連システムの自治体利用が低迷 運用開始から3年で想定の41%止まり:東京新聞 TOKYO Web
発注後に29回の契約変更が繰り返されていたマイナンバーの関連システムの年間利用率が運用開始から3... 発注後に29回の契約変更が繰り返されていたマイナンバーの関連システムの年間利用率が運用開始から3年たった2020年度でも、想定の約41%にとどまっていたことが分かった。関連システムには、20年度末までに475億円の税金が投じられている。マイナンバー政策における費用対効果が問われそうだ。 (デジタル政策取材班) デジタル庁やシステムを運用する「地方公共団体情報システム機構」への取材で判明した。このシステムは、全国の自治体のシステムとマイナンバーのネットワークをつなぐ「自治体中間サーバー」。各自治体がばらばらに管理する個人情報をネットワーク上で相互利用する情報連携は17年7月に試行され、4カ月後から本格的に始まった。機構によると、所得や税控除額、世帯主の続柄などの確認に使われることが多いという。 機構はサーバーの年間の利用を3億2000万件と想定しているが、当初から思うように利用が進まなかった