裏金発覚でも減らない「政党交付金」は年間315億円 「民主政治の健全な発展」に役立っているのか：東京新聞 TOKYO Web

総務省は19日、政党交付金78億8413万円を9党に交付した。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、与党の政治改革協議が始まったが、政党交付金の議論は置き去りになっている。余ったら国庫へ返すのが原則なのに、基金にため込んで選挙の資金源とし、裏金事件を起こしても支給停止や減額はない。国民1人当たり250円の税金を原資とする年315億円の政党交付金は「民主政治の健全な発展」のためというが、本当に政治の発展に役立っているのか。（小椋由紀子） 政党交付金 所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分され、4、7、10、12月の4回に分けて支給される。2024年分の政党交付金の総額は315億3652万円。自民党が5割超の160億5328万円を受け取る。共産党は制度に反対して受け取っていない。みんなでつくる党は、交付に必要な届け出書類を提出していない。

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>国民民主党の玉木雄一郎代表は「起訴された議員にかかる政党交付金を返還すべきでは」と指摘。不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を停止する法改正を求める