有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会の第3期の初会合が14日、市役所で開かれた。第2期に続き会長に吉戒修一弁護士、副会長に人見剛・早稲田大院法務研究科教授を選出。インターネットの掲示板などへの在日コリアンの市民に関する書き込み104件を差別投稿と認めた。一度の会合で認定した件数としては過去最多。 市は2025年度までに審議会や審査会の委員の女性比率を40%まで引き上げることや、女性がいない審議会などをなくすことを目標に掲げているが、差別防止対策等審査会は今期も正副会長を含めた5人の委員全員が男性となった。 同審査会を所管する人権・男女共同参画室は、女性比率引き上げの旗振り役でもあるが、同室の松本聡担当課長は「男女比率を考慮して委員を選任しなければならない重要性は承知しているが、この5人がベストな布陣だと考えている。やむを得ない」と話した。 審査会は市差別のない人権尊重のまちづくり条例の