政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web

経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。 重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。