ジャニーズ問題踏まえ「芸能事務所も性犯罪歴確認の対象に含む」 日本版DBS法案について加藤鮎子担当相：東京新聞 TOKYO Web

衆院特別委では、立憲民主党の早稲田夕季氏らが、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を踏まえ、法案との関係について質問した。 加藤氏は、認定対象とする芸能事務所について「マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となりうる」と説明。技芸の指導で専門家などと業務委託契約を結んでいる場合も対象になるとした。 認定を取得した事業者は、雇用する人の犯歴確認が義務化されるとともに、広告などで犯歴確認をしていることをアピールすることもできる。加藤氏は「できるだけ多くの事業所を対象にできるようにしたい。社会的にも認定を取得することが重要だという認識を高めていくように努める」と強調した。（坂田奈央）

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