【独自】Go To Eat 開始の裏で… 経産省がもくろんだある「優遇」策：東京新聞 TOKYO Web

飲食店を支援するため１日から始まった「Go To イート」で、政府が店に負担のない「プレミアム付き食事券」事業より、予約サイトへの手数料を必要とする「ポイント付与」事業を重視していたことが分かった。現状では１５３４億円の予算を両事業に等しく配分しているが、４月の政策決定時には、経済産業省が９割をポイント付与に振り分けようとしていたことが判明。手数料負担から事業への参加を見送る店もある中、予約サイト優遇の構図が鮮明となった。 ポイント付与では、飲食店は国が委託した「ぐるなび」など予約サイトに登録する必要がある。委託を受けた１５サイトのうち大手を含む１０サイトは国からの委託料に加え店からも手数料を徴収。コロナで売り上げが急減した個人店などは登録を見送る動きが出ている。税金を使う事業なのに法人経営の大規模店に比べ、個人経営の飲食店は競争上、不利になりやすい構造だ。 イートを当初主導していたのは経