東京新聞:プレミアム商品券、購入申請３割のみ 最大２万円 出費が負担:政治(TOKYO Web)

消費税増税対策として十月に始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち実際に自治体に購入を申請した人が三割程度にとどまっていることが二十七日、共同通信の調査で分かった。政府による周知が不十分な上に最大二万円の商品券への出費が負担になっているとみられる。国は最大で二千百万人程度の購入を想定しているが、このまま低調に終われば個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われそうだ。 プレミアム付き商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。申請の受付開始時期は自治体によって異なるが、八月ごろから順次始めている。 調査は二十一、二十三日に実施。県庁所在地と政令市、東京二十三区の七十四自治体に、対象となる低所得者（一部自治体で世帯数）のうち、申請書の提出があった人数の割合を申請率として聞いた。

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臨時福祉給付金との差のでかさよ。/ プレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち自治体に購入を申請した人が三割程度と共同通信の調査。周知が不十分な上に最大二万円の商品券への出費が負担とみられる