広告主への執行強化<アフィリエイト広告規制> 「供給主体性」解釈明確化で厳正対処

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、”何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。 11月26日開催の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の第5会合で、アフィリエイト広告規制の方向性が示された。消費者庁は、12月23日開催の会合で報告書案を提示。委員の合意を得られれば、年内から年明けに報告書をまとめる。 アフィリエイト広告規制は、(1)問題のある広告に対する執広告の管理強化(未然防止)、(3)関係者による情報共有体制の構築の観点から行う。 海外ではASP等への措置例も 広告規制は、欧米に先行事例がある。米国は、連邦公正取引委員会が連邦取引委員会法(FTC法