TOKYO BASE、課題の中国事業は一級都市に集中 下半期に営業黒字化見込む - WWDJAPAN

セレクトショップの「ステュディオス（STUDIOS）」などを運営するTOKYO BASE（谷正人・最高経営責任者CEO）は、2025年1月期を「今後の成長フェーズに向け収益基盤の磐石化を図る期」と位置付け、中国事業とEC事業の再建を重点課題に挙げた。 中国では認知度拡大を優先した大型店舗の出店をやめ、日本と同様に約99〜198平方メートル規模の店舗で一級都市（上海、北京、深圳、広州）に集中していく。25年1月期上半期までに不採算店舗の撤退を完了し、下半期には営業黒字化を見込む。 EC事業は、タイムセールやクーポンの配布が常態化していたことが課題だった。23年10月以降から廃止しているタイムセールは今後も行わず、クーポンを廃止してプロパー販売率を改善する。加えて全ブランドを統合し、他社も出店可能なECプラットホームの構築も構想しているという。 24年1月期連結業績は、売上高199億円（前年同

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“中国では約99〜198平方メートル規模の店舗で一級都市（上海、北京、深圳、広州）に集中していく。25年1月期上半期までに不採算店舗の撤退を完了し、下半期には営業黒字化を見込む。”