事故物件どこまで告知、国は病死など「不要」…大島てるさん「情報開示は消費者の利益」

【読売新聞】 入居者らが死亡した「事故物件」をどこまで告知すべきか、不動産業者が頭を悩ませている。法的には取引の判断に影響を与える重要な事実は告知義務がある一方、国は昨秋、病死などの自然死はこれに当たらないとする指針を公表。ただ、あ