〝増税に一直線〟財務省の言いなり岸田政権 防衛財源も国民負担ありき 安倍元首相は「防衛国債」示唆していたが…「新しい資本主義」の本質に危機感（1/4ページ）

増税ラッシュの気配が高まってきた。岸田文雄政権は、エネルギー高騰や物価高を受けて、電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表したが、並行して、政権周辺からは消費税の税率アップや、車の走行距離に応じて課税する「迷案」を検討する声が飛び出している。日本を取りまく安全保障環境の悪化に対応する「防衛力強化」をめぐっても、有識者会議では財源を増税に見いだす意見が大勢を占めたという。積極財政派を率いた安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、永田町・霞が関では財政再建派が発言力を高めているが、岸田首相はその〝本丸〟である財務省寄りともされる。識者からも「岸田増税路線」への疑問が浮上している。