規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放し なぜ逃げた岸田首相「政治に極めてネガティブな影響」も自公執行部〝完全無視〟（1/2ページ）

今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が９日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相（自民党総裁）は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのか。 パーティー券購入者の公開基準額では現行の「２０万円超」の引き下げで合意したが、「５万円超」を主張する公明党に対し、自民党は「１０万円超」にとどめたい意向で具体額は示されなかった。 政党から党幹部に支出される政策活動費でも、議員に明細書提出を義務化させる案の公明党に対し、自民党は「調査研究費」「党勢拡大費」など大まかな使用目的別に金額を公開するとしており、協議を継続することになった。 国会議員関係政治団体から、公開基準の緩い「その他政治団体」への資金移動の規制策については、年間１０００万円以上