朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと４年以上も…

朴槿恵（パク・クネ）氏（６１）が大統領に当選して１年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。 「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。 一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年１月から１１月末までに破産を申請した企業は４２３社、日本の会社更生手続きにあ

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韓国大統領の任期は５年間ある。あと４年以上、朴大統領が現状の反日路線を続ければ韓国経済の不調も続くことになりそうだ。