三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が2020年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。 韓国裁判所が三菱重工業(三菱)をはじめとする日本の強制徴用企業に徴用被害者が日帝強占期当時に勤めたという事実を立証する資料を提出するよう求めた。 ソウル高裁民事第33部(ク・フェグン、ファン・ソンミ、ホ・イクス部長判事)は11日、日帝強制徴用被害者と遺族43人が三菱を相手取って出した賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日でこのように注文した。 裁判部は「韓国大法院は(強制徴用当時と今の三菱が)同じ会社だと判決した」とし「強制徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探してみてほしい」とした。 続いて「日本企業が(勤務記録関連の)資料を多く持っている
韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(左)と岸田文雄首相=2023年3月16日、首相官邸、上田幸一撮影 経済産業省は28日、安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループA(ホワイト国)」に韓国を再指定すると発表した。日韓の輸出管理に関する局長級の「政策対話」を通して韓国の管理体制の改善が確認できたことを理由としている。2019年8月以来、約4年ぶりに対韓国の輸出手続きが正常化する。 【そもそも解説】なぜ日韓関係は悪化していたの? なぜ首脳会談に? 5月末まで意見募集し、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の政令改正を閣議決定する。 西村康稔経産相は「北朝鮮を含めた第三国への流出について、必要な対応が講じられていることを確認した。対北朝鮮で、日韓は連携していかなければならない」と記者団に語った。 現在、韓国は「グループB」に指定されている。日本の企業が武器転用のおそれがある物
【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70%が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。 【写真】日本製品を販売しないと案内文 韓国で起こった「NOジャパン」19年 調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17~22日に行われた。会談で岸田文雄首相が元徴用工訴訟問題で直接謝罪しなかったことに韓国では批判が起きていた。 野党は首脳会談を受け「尹政権の外交が失敗している」としている。
【ソウル=上杉洋司】韓国政府は21日、2019年に前政権が、日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告したことについて、撤回すると日本政府に伝えた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えた日韓の安全保障協力が正常化に向かうことになる。 【図解】ミサイル探知情報、日韓が即時共有を検討 尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は21日の国務会議で「韓米日と韓日の軍事情報協力の強化につながる」とGSOMIAの重要性を強調した。尹氏は16日の日韓首脳会談でGSOMIAを「完全正常化する」と表明していた。 GSOMIAは16年11月、保守の朴槿恵(パククネ)政権下で締結された。左派の文在寅(ムンジェイン)前政権が19年8月、日本による対韓輸出管理の厳格化措置を理由に一方的に破棄を通告した。失効直前の同11月に通告の「効力停止」を表明したが、文政権は「いつでも破棄できる」との立場を示
石垣島に現れた謎の自衛隊反対派、韓国語でスピーチしてしまうwwww 1 名前::2023/03/19(日) 11:06:44.38 ID:ZyJDWrii0●.net 石垣島は日本だ! こいつら何処の国の連中だよ!https://t.co/gabs9ZxsJY pic.twitter.com/fGo9CWw0Cc— RAN (@mi_sukewa_Aho) March 18, 2023 RAN@mi_sukewa_Aho 石垣島は日本だ! こいつら何処の国の連中だよ! twitter.com/mi_sukewa_Aho/status/1637093710948360193 4: プロストラチン(大阪府) [GB] 2023/03/19(日) 11:08:19.58 ID:V4qNuLCB0 中国じゃないんか 9: リトナビル(江戸・武蔵國) [DK] 2023/03/19(日) 11:08
いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。 元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。 原告側弁護士「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」 原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。 一方、韓国大統領府は解決策を発表した翌日の閣議での尹錫悦大統領の発言を12日に新たに公開しました。 尹大統領は解決策について「大統領選挙の公約を実践したもので政府として決断を下した」と述べていて、問題解決への強い意欲を示すことで国民の理解を得たい狙いがあるとみられま
日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがある。外交筋が4日、明らかにした。 【年表】韓国の元徴用工問題を巡る主な経過 元徴用工問題は日韓間の最大の懸案で、他の課題の解決も阻む壁となっている。外交筋によると事務レベルでは論点がまとまりつつあり、政治決断の段階。両政府は徴用工問題解決を機に、正常化に向けた措置を順次講じる方向で議論。日本外務省幹部は「韓国が解決策を正式に決断すれば日本としてできることをやる」と述べた。 外務省間で検討しているのは、まず韓国政府が日本企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を
【バンコク時事】岸田文雄首相は19日(日本時間同)、8日間の東南アジア歴訪を終えた。 【図解】内閣支持率の推移 三つの国際会議や各国首脳との個別会談を精力的にこなした首相は、中国やロシアを念頭に「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化を説き、一定の手応えを得たようだ。一方、中国、韓国それぞれと抱える懸案解決への成果は乏しかった。 「日本を守り、国民の安心を保つ。この使命を推し進める上で、大事な一歩を踏み出す1週間だった」。首相は19日、タイ・バンコクでの内外記者会見で、今回の歴訪の成果を強調。各国首脳との会談についても「主張すべきは主張しながら、協力と信頼を深めることができた」と語った。 自信の理由は、首相の主張に理解を示す声が広がったことだ。首相は13日の東アジアサミットで、対中結集の軸となる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想に言及。中国の李克強首相も出席していたが、複数の国
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部=防衛省提供 韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。(牧野愛博) 【ノーカット動画】「めちゃくちゃすごい音」…緊迫した自衛官の声、防衛省が当時公開したレーダー照射の動画 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
会談し、握手する韓国の尹錫悦大統領(右)と岸田文雄首相=13日、カンボジア・プノンペン(内閣広報室提供) 【ソウル=時吉達也】韓国大統領府は13日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。 【グラフで見る】就任直後から右肩下がりの尹大統領の支持率 徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。 北朝鮮による核・ミサイル挑発に対応し日米韓協力の強化を図る尹政権は、発足直後から徴用工問題の
大統領就任100日に開かれた記者会見で、質問を受ける尹錫悦氏=ソウルの大統領府で2022年8月17日、AP 立憲民主党の太栄志衆院議員は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「韓国の尹錫悦政権は日本との関係改善に意欲を見せており、今こそ日韓関係改善の大きなチャンスだ」と語った。 【写真】「出生率0・81」の国 太氏は、「北朝鮮が頻繁にミサイルを発射するなど東アジアの安全保障環境は厳しくなっており、韓国との友好関係の強化が重要であることに異論はないはずだ。国民を守るためにも、このチャンスを逃さず、日本側から韓国へ歩み寄る姿勢を見せるべきではないか」と言う。 「領土問題や歴史問題は、我が国の主権に直結し、安易な譲歩は許されない。強い姿勢で臨むべきだ」としたうえで、「安全保障への対応は待ったなしだ。日韓関係において何が重要か、優先順位は何かを考え、活動していかなければならない」とし、「2019年
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