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全商連[全国商工新聞] まやかしの低所得者対策 軽減税率の狙いと問題点
元静岡大学教授・税理士 湖東京至さんに聞く 消費税増税を強行し「増税不況」で中小業者・国民の営業と... 元静岡大学教授・税理士 湖東京至さんに聞く 消費税増税を強行し「増税不況」で中小業者・国民の営業と暮らしの悪化を招いた自民・公明・民主3党の責任は重大です。ところが、増税責任の追及をかわそうと、自民・公明両党は消費税10%への引き上げ時(2017年4月)に合わせて、「軽減税率」を導入し、「低所得者の負担を軽くする」と大宣伝しています。「軽減税率」の狙いと問題点を、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんに聞きました。 低所得者のためでは? 価格下げる効果は薄い ―― 低所得者対策として軽減税率を導入するといいますが 軽減税率が導入されても、期待するほど価格が下がる保障はなく、なんの役にも立ちません。軽減税率の導入は消費税への批判をかわし、消費税中心の税制を続けることにほかなりません。 ペットボトルの水を例に考えてみましょう。消費税率10%として、水は軽減税率対象の5%とします。中の水は5%でも
2014/12/14 リンク