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最高に興味深い地裁判決が出ていたので見物に行きました。 http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf 武蔵大学の北村紗衣さんが雁琳(山内翔太さん)を名誉棄損で訴えていた件、本件不思議な判決をお捻り出しになられた鈴木わかな裁判長は司法修習の同期(53期)に本件原告代理人の神原元さんがおられ、最高裁判所へのご栄転が決まっています。 判決においては、本件被告の雁琳(山内翔太さん)が裁判にあたってカンパを募り、約450万円を集めてその旨を公表したことを、慰謝料の増額事由として明確に記載していて、何かすごくすごい話になっています。これはもう地裁ガチャってレベルじゃないですね。 これはさすがに上級審待ったなしの展開じゃないのかと思うわけですが、控訴するしないは別として、い
はじめに さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました(笑)これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇/Takas
4月5日付で、いままで関係していた産業廃棄物関連や運送の仕事、計7社から降ろさせていただくことになりました。2026年3月までは資源関係だけのお付き合いとなろうかと思います。関係先の皆さまには、いままでの長らくのお付き合いについて深い御礼とともに、この後のご清栄を心よりお祈り申し上げます。 本当は昨年で契約満了と共にすべて終わるはずが、皆さんご存じのように働き方改革で当業界も激震に見舞われることを見越して諸事対応に追われる中、業界事情を知る人間は私のようなパートタイム経営者(意味深)でも必要、と仰ってくださった皆様のご厚情による部分も大きかったと思います。 私も「多少経営は痛んでも賃上げしましょうよ」と口を酸っぱくして言い続けて、非常にうざく感じた部分もあったかとは存じますが、今週各社にて退任のご挨拶をするにあたってはなんか拍手までいただいて、取り組んできた甲斐もあったのかなとかちょっとは
今日いまほど小林製薬の紅麹関連のサプリで、紅麹菌の中のシトリニンと見られるカビ毒も含む何らかのコンタミが発生して思い腎臓疾患から2件目の死亡事故が発生する騒ぎがありました。 2010年、小林製薬が全ゲノム解析の報告として紅麹菌(Monascus pilosus)においてこのシトリニンを産出させない株を持っているような話をしておりました。世界的に市場規模が大きい高脂血症の治療効果が見込めるスタチン系薬ロバスタチン(モナコリンKなど)を生成するこの紅麹菌で小林製薬がこれらの抗コルステロール用途のサプリを展開したこと自体は、不思議なことではありません。 他方で、これらサプリメントが私たちの暮らしの中で生活改善を目的として日常的に売られ、使われる背景においても、本書『教養としての発酵』(村井裕一郎・著 あさ出版・刊)で取り扱われるこれら技術がどれだけ浸透しているかが分かろうというものです。一般的な
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格(FIT)を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
22年10月に、パワーハラスメントでコンサルティング先の、その取引先に勤める女性幹部氏から某地裁で訴えられるという珍事がありました。 しかも、ついでにくっついていた求める賠償というのがそこそこビッグであり、福永活也200人分だったうえ、刑事告訴も辞さず的な内容だったので馬鹿じゃねえのと思っていたわけです。 そのコンサルティング先は私にとってはダイレクトにクライアントになりますが、幸か不幸か長年のお付き合いの中でずっと起用してくださっているのもあって、今回の件では法務部総出で頑張ってくださって助かりました。 結果的には先方にとってはゼロ回答で、私の完全なる勝利での和解であったものの、その道中は「え、女性がパワハラと感じたらパワハラだって認定を裁判所が心証で出しちゃうの」ってこともあり、こりゃ大変だぞと思ったわけですね。私もそういう会議では振り返りや議事録作成のために録音していることも多かった
売れるネット広告社というよりは喰えぬネット広告社気味になっていますが、ネタが身近なところに着弾していたので興味深く見物していました。 伝え聞くところによると、ADK九州からやずやなどのクライアントを連れて独立したという武勇伝があったり、A/Bテスト云々よりもメールアドレスなどの連絡先を置くなと指導していたり、なかなか素敵な会社さんであります。 問題は、今回スタートアップメディアの「SUAN」に余計な記事を書かれて加藤公一レオさんがムカついたのか、普通に違法なIRリリースを当事者の顔写真や登記場所などを晒す形で公開してしまったことです。 したのほうに「<当社代理人>弁護士法人 福田・木下総合法律事務所 代表弁護士 福田浩久」と書いてあったので、連絡先を調べて質問状を送ってみたのですが返答がありません。大丈夫なのでしょうか。 また、槍玉に上げられた「SUAN」なる媒体、いろいろ騒ぎになっていま
一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論(著作権法;文化庁)がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば(新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として)、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな
「性犯罪歴なくても配置転換」というのは、事業者が雇っている人物(男性女性を問わず)が、子どもを対象にした性犯罪を犯す合理的な恐れがあると判断された場合には、子どもと直接かかわる仕事から外しなさいという義務を課す形で進むと思うんですけれども…。 これ、法制局通るんでしょうか。 特に「性犯罪者は再犯率が高い」という俗説は裏付けが乏しい一方、世間的には再犯率の高い性犯罪者が有罪判決を受けたならGPSをつけたり科学的去勢させたりする方向で議論があったりして、危ういなあと思う面があります。 犯罪白書にもある通り、性犯罪で同一犯の人は恐喝などの事案に比べれば再犯そのものが高いとは言えない一方、詐欺や恐喝など他の犯罪とセットで行われる可能性があること、また、強制わいせつは特に初犯(前科無し)で摘発されている割合が高いことが分かります。 一方で、強制わいせつや強制性交等については、被害者がセカンドレイプや
私の知っている電通という組織は悪党が集まっている秘密結社であり、汐留の一等地に無駄に太陽光を反射させるいかがわしい建物の中に初対面の人でも「一郎ちゃん」などと親しげに話かけては取り組む事業の利益の大半を持っていく燃費の悪いJTCだったように思います。 それが、恋人に振られたショックで自殺してしまった女性社員がなぜかJTC代表格である電通の殺人的な業務時間によるストレスによるものというナラティブの置き換えが発生し、経営陣や幹部社員のクビがいっぱい飛んで謎の合同会社に過去の栄華を実力と共に支えた仕事人を押し込み当の電通はたくさんの「内部改革プロジェクト」が立ち上がり、その枢要なもののひとつが本件『鬼時短』(小柳はじめ・著 東洋経済刊)と繋がっていくわけであります。 思い返せば電通やグループとのお付き合いもなんだかんだ25年ぐらい重ねており、電通とはテレビ広告の凋落と共にやる仕事の中身もどんどん
※おことわり 本稿は、私の有料メルマガ『人間迷路』に収録されている内容です。すでにご購読の方は配信済みの内容ですので、お布施でもない限り間違って買わないようご留意ください。 https://yakan-hiko.com/kirik.html そんなわけで、政倫審もなんだかよく分からないうちに終わりました。公開だ非公開だ、誰が出る出ない、線引きはどうなんだとさんざんすったもんだした挙句、俺たちの総理・総裁岸田文雄さんがブチ切れて「俺が出る!! 全公開だ!!!」ということで大将出撃。みんななんとなく「そう…」ってなって、しめやかに全員出席完全公開のうちに終わったのは岸田スペシャルだなあと思います。 今回バーターになったのは政倫審やるにあたって野党が負けない戦だと信じて自民党に高めのボールを投げ続け足元を見ようとしたら、岸田さんが野党の要求を上回る満額回答をしてしまったためにぐちゃぐちゃになった
これもう16年以降「残す方針でいくなら基金でも作って電波塔などインフラは共通で整備しないと間に合わないですよね」ってずっと話していたまま7年が経過し「やっぱり駄目でした」で一気に無くなる方向という意味ではそりゃそうですよねって話だろうと思うんですよ。 と言っても民放連ほか私どもでほんのり関わりがあったのは19年まででしたから、5年間ほとんど議論としての進展はないまま死ぬべき時期がやってきたということなのでしょうか。 AMラジオそのものに思い入れのある人もいて、個人的には「それはあなたが好きなAMラジオの話であって、AMラジオ局という事業全体の話ではないですよね」みたいなことを申し上げ怒られた記憶も蘇ります。やだやだ。 どうせこういうことになるなら、もう少し前倒しで結論を出してあげさえすれば、こんなに赤字を垂れ流してみんな悲しい思いをすることなく最後に思い出パーティーでも地元のホテルでやって
近いところに着弾したので「焦げ臭いな」と思っていたら、最悪の結果になってしまったので非常に残念に思っています。 一般論として、SNSは自由に書ける反面、関係者が思ったことをそのまま書いてしまうと本人が思った以上に、または間違ったことでも大きく広まってしまうことはあります。そして、仕事として生きている以上、思ったように、感じたように、書いていいことと、そうでないことがあるのです。たとえ、それが自分の子どものようにかわいがっている、思い入れのある原作に関することであったとしても、守秘義務があり、業界の慣習や主張できる権利の幅というものが、厳然とあるのです。クリエイターは、その葛藤を持ちながら、自分の意見が必ずしも100%は通るわけではない状況の中で同最善を尽くすかで職業人として生きることも多いので、なかなかむつかしいよなあと思うわけです。 芦原妃名子さんに関しては、直前まで自身の漫画『セクシー
まあこれで青くなるのは医療行政側であって、あんたのところで治療を受けている無保険自費の患者はテロリストかもしれませんという話は割と最悪なことです。病院の方針に関わらず法制的にしっかりとマイナ保険証など電子化させて本人確認だけはちゃんとやれ、その結果、どうしてもアカン場合はなんか言ってこいって話になるでしょう。 一般論として、特にベッドを埋めて入院する人に関しては、医療側も治療に関する同意事項や入院時の補償に関する本人同意を行わなければならず、誰だか良く分からないけどおカネが入るんならベッド埋まってカネになるからいいやというのは問題であって、しかし急患や今回のような良く分からんけど同僚に付き添われてそれらしい身寄りがあるとみられる場合までその場で本人確認を必要として調査義務までつけるわけにもいきません。なので、支払い能力と保証人が仮にいたとしても入院者の身元確認ができる方法についてガイドライ
そんなわけで、WGが立ち上がっていました。関係諸氏、お疲れ様でございます。 すでに一連の偽情報対策については「ラサール法」や「ラサール東スポ新法」という蔑称までついておりますが、スコープが人によって違うのと、立て付けが微妙に異なる話も出ていたので、整理がてらまとめてみたいと思います。 なお、私(山本一郎)自身は公的には2019年から行われていた笹川平和財団で行われていた偽情報(フェイクニュース)対策の「サイバーフェイクニュース研究会」検討委員のメンバーで、その他情報通信系企業の隠れキャラ的コンサルタントをさせていただいております。 はじめに そもそも偽情報対策については、広島G7サミットにおいて重要施策のポツとして取り上げられており、23年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023(通称『骨太の方針』)」でもばっちり明記されています。 https://www.mof
もうジジイなので多くを語るのもなんですが、それでも混乱している状況だからこそできることは多いのではないかと思い、日々を過ごしております。まあ、どうせ上を目指すことも無ければ駄目でも路頭に迷うこともないニュートラルな状態だからこそ、無心で仕事ができるというのは幸せなことです。健康、財産、家庭、仕事、能力、全部備わっていないとこうはなりませんから。 で、偉い人から「これ問題になってるから紙作ってこい」と言われるわけです。そこには「忙しいところ悪いんだけど」とか「お前だから頼むのだが」みたいな、請ける側のモチベーションを保とうとするような言葉や社交辞令は皆無です。偉い人は、ただ威張るから偉い人なのです。偉いなあ。 ただ、そういう偉い人が何に関心があって、解決させるためにどういう道筋があるのか検討したいと考えるかは、うすうす予測がついています。まったく何事もないところで突然問題が勃発したのでない限
※ この記事は、私の有料メルマガ『人間迷路』に収録予定の記事です。すでにご購入いただいている方には同じ記事が配信されますので、お布施の意図でもない限り間違ってご購入されないようご留意ください。 画像は、AIが考えた『村おこしのため人気のあるキャラクターを生成AI使って構築して上手いことやろうと思ったら、思った以上に火が噴いてあたりが完全に焼け落ちてしまって呆然とする村長』です。 Steamで数日で500万ダウンロードを達成して急成長しているぞ的な取り上げられ方をしている『パルワールド』ですが、ゲーム屋界隈では特に知財やマーケを中心に大激震となっておりまして、非常に多難な状態になりつつあります。 「ここまで売ったからには、うまい具合に版権元さん(ポケモン社)もカバーして買い取りなりロイヤリティを取って公式化なりしてくれるんじゃないか」という声もある一方で「他のゲームからも『インスパイア()』
「何でこの辺だけお前静かなの」と言われるんですが、理由はただひとつ私には無関係だからですよ。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/pdf/torimatome.pdf ペーパー的にはできることが全部網羅されていて、及第点以上にまとまってるよねという評価じゃないかと思っています。 細かくポツは論じませんが、個人的に「まあそうなんだけど」と思うのは情報の範囲と秘密保持を求める対象者に関する問題です。 CIメモ書きが仮にトップシークレットと判断されるものだとして、その情報をデリバリーする要員(例えば総理秘書官など)はカバーされるし、そこから情報が漏れることはまずないよねという前提で運用できるようになるのはいいことです。 ただ、旧民主党のころの反省として、一番厄介なのは問題のある政治家本人が自ら情報を流出させてしまう(トップ
能登半島地震デマをラサール石井が流し中日スポーツがコタツ記事を書きヤフーニュースがプラチナシートに掲載して岸田文雄総理が公式に否定するフェイクニュース地獄 某世界的シンクタンクが2024年最大のリスクは偽情報・誤情報などのdisinformation(意図的or党派的なフェイクニュース含む)だよと喝破しザワザワしている横で、能登半島地震での二次避難に関するフェイクニュースをラサール石井さんが流して騒ぎになりました。 その後、騒ぎが大きくなり黒煙が上がっているのを見つけたのか、俺たちの中日スポーツが「ラサール石井さんがネットでガセネタを流して批判されている」というネタ一丁でコタツ記事を放流。 それを、どういうわけかヤフーニュースがこれをプラチナシートに掲載し、多くのアクセスを集めてしまうという大変な事態が発生してしまいます。 ラサール石井さんが流したガセネタはもちろん問題ですが、それがネット
れいわ新選組の山本太郎さんが能登半島地震の現地入りをしてしまったうえで、愚にもつかない解決策を総理の岸田文雄さんと石川県知事の馳浩さんにX(Twitter)上でぶん投げるという惨事がありました。 個人的には賛否両論・両論併記の対象というよりは、これらの軽率な盲動については固く戒められるべきと思っていたところ、あろうことか山本太郎さんが一連の愚挙と凡庸な提言をもって政府が能登半島地震対策の方針転換をしたと自画自賛する内容が流れてきて、これはもう単純に「れいわはないわ」以前に有害なファッショだなあという思いを強くしております。 問題は、物事の本質を理解しない層が、このような詐欺話法を使う山本太郎さんの行動は正しかったと誤認し、ゴミ箱としての性質を強くすることです。100人中、5人程度の支持を得られれば公党としての役割を一層強化できることは民主主義のコストとして仕方がない面はありますが(実際、公
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇/Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人
※ 途中から「以下ネタバレあり」の挿入の下に若干のネタバレがありますので、ご留意ください。お気になさる方は、そこで引き返してください。 本当は『ゴジラ-1.0』を観に行く予定が、拙宅山本家幹事長(4歳)が「こっちがいい」と指令を出されたため、急遽観ることになった『ウォンカとチョコレート工場のはじまり』。 結論からすると「ふざけるなよ」と言いたくなるほどの男の中の男の映画でしたね。突然登場人物が脈絡もなく歌い出し、その辺に歩いていた人たちも一緒になって踊り始め、現代社会を生きる私がそれを見て「これじゃない」と思いながらも夢を持ち続けるのは大事だと勇気づけられるという、夢を実現させる男の中の男の成功譚であるのだと認識しました。 しかしながら、冒頭で主人公のウォンカ氏が母親直伝の魔法をかけたチョコレートを食べさせられた地元有力者の皆さんが空中を飛び回るところからこの映画の恐ろしさを感じました。
昔ケインズが「長期的には人は必ず死ぬ」といったのが有名ですけど、少子高齢化であれ原発事故であれ台湾海峡問題であれ「これはリスクだ」と言うのは簡単だけど、それがどういうメカニズムで起きているのか、そういうリスクが具現化したときにどうダメージをコントロールできるようにするのかを考えるのが政策の役割であります。「リスクがあるぞ、いつか大変なことになるぞ」と言っておけば、実際にそうなったときに「ほら、そうなっただろ」と偉そうにできるのですが、それは無責任な占い師や評論家の話であって、情報や政策に携わる人は特に「なぜそのリスクにコストをかけて対処しなければならないか」という短冊を常に引き出しにしまっておかないといけません。いつでも取り出して「こういうことです」と言えるように。 で、その政策を考えるときに「俺はこう思う」という話をするのは「それはあなたの感想ですよね」と言われてしまうわけですから、政策
月刊『MONOQLO』で書評連載を続けて早ン年、読者の皆さんからたびたび「Webと連動せんの?」と言われていたのを思い出し、先月24年1月号の掲載本をプレイバックしようと思うんですよ。 お題はNHK『100分de名著』でございますね。 ぶっちゃけ、毎月いろいろあって面白い。もうこれでいいじゃん 世には本の要約サービスがあって同一性保持権で面倒ごとがあったり、隙間時間にAudibleを1.5倍速で聴き読んで理解したつもりになって全部忘れてたり、いろいろあるじゃないですか。 でもNHKが繰り出す『100分de名著』は違う。本当の意味で、知の塊を口の中に押し込むような、確かに大学時代に良く分からん授業で岩波新書のような良書()を課題図書に掲げられ、そのクソ難解な何かを押し込まれて四苦八苦するのとはまた異なる、完全なるそれっぽい世界に誘ってくれるのであります。 いわば、歴史や物理学のような「教科書
特殊詐欺や宗教勧誘などのトラブルに巻き込まれる被害者の人物像について各種調査をしている話はあるが、あんまりちゃんとした数字として出ていないのも事実です。 で、最近になってにわかにホスト規制の話が出て、ホストに貢ぎ過ぎて風俗堕ちする女性や家族が相談に来ているという話があるのですが、この手の社会的ハイリスク女性についてはようやく包括的調査をやるらしいので、その結果(と適切な形での公開)が待たれます。 ホスト規制新法の話は単なる理念法に過ぎず筋が悪いので具体的な解決策とセットで警察庁や各省庁との連絡会などでもモデルケースへの誘導をやるらしいのですが、見ていて「えっ」と思うのは「家族や友人、地域など、周辺に気軽に相談できる体制」なんてのが盛り込まれていそうで困る点です。 「この政策の方向性、どう思う」などと雑にぶん投げられがちな問題ですが、私の少ない経験から申しますと(女性経験が家内としかないとか
私としても「そういうところだぞ」と言いたいところですが、本件においては韓国NAVERに旧ヤフー社が位置情報を盛大に流した事件が勃発しており、行政指導においては電気通信事業法の目的規定を逸脱しているかどで要請を行った経緯がありました。あくまで違反の認定ではなく、措置や顧客などへの周知徹底が不十分であったという指導に留めたのは、ある種の総務省的なバランスのとり方であったとは思います。 その根底には、2021年の問題発覚の際に、総務省が旧ヤフー社に対し行政指導の中で韓国NAVERとのサービスインフラの切り離しも含めて要請を行ってきた経緯も出ています。 ところが、今年23年10月1日付で旧ヤフー社は旧LINE社と経営統合を行い合併しLINEヤフー社となったことで、LINEヤフー社の筆頭株主が約64.5%を持つAホールディングス(AHD)社であり、韓国NAVERになって実質的に韓国NAVER社の経営
補正予算の賛否を理由に、重大な政治決断をすることはありません。本人に確認することなく、この様な記事を書くとは。誤報です!(誠)https://t.co/JXg5mXdtKa — 前原誠司 (@Maehara2016) November 23, 2023 常識的には「誤報だ」とまで言われれば、離党や新党結成が誤報なのだろうと思うところ、本件に関しては「補正予算の賛否を理由にしたものではない」という意味だったことが後から分かります。なぜならば、しびれを切らしたのか維新代表の馬場伸幸さんが自ら前川誠司さんの新党の名称について勝手に記者会見でバラしてスクラムを組むとまで言ってしまっているからです。これはもう、1月1日に議員5名以上であることを政党要件として政党助成金が支払われることを念頭に置いて予算審議の可決を待って新党設立からの維新との統一会派を構築する取り決めがあったからでしょう。そして、その
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書(概要)」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
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