衆院選 安全保障政策めぐり各党の論戦続く | NHKニュース

今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。 中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 このため選挙戦では安全保障政策をめぐっても各党の論戦が続いています。 自民党は、防衛力を抜本的に強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め、防衛費は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。 立憲民主党は、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備するとしたうえで、海上保安庁の能力を向上させ、自衛隊との役割分担な