香港「国家安全条例」世界各地の人権団体が非難する声明 | NHK

香港政府が制定を目指している「国家安全条例」について、世界各地の80を超える人権団体が「人権状況に壊滅的な結果をもたらす」などと非難する声明を出し、香港政府は強く反発しています。 香港政府は国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」を2024年中に制定すると表明しています。 1月、発表された要旨では、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに反乱を扇動する行為などが取締りの対象となるとされています。 これについて、アメリカやイギリスなど世界各地で活動する86の人権団体は2月19日、共同声明を発表し、条例の規定はあいまいであり、政府への批判も罪に問われるおそれがあるなどとして非難しました。 そのうえで「条例は人権状況に壊滅的な結果をもたらす」として、条例の制定に関わる当局者に制裁を科すべきだと主張しました。 これを受け、香港政府の高官は20日、「共同声明は中傷であり、でっちあげ