「尼崎市は発注者としての義務を果たしたか」、USB紛失事案の報告書を読み解く

兵庫県尼崎市は2022年11月28日、同市の全市民情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した事案に関して、第三者委員会から調査報告書を受け取り、公表した。結果的に個人データの流出は認められなかったものの、第三者委員会は38ページから成る報告書のほとんどを使い、業務を受託したBIPROGY（旧日本ユニシス）側の問題を指摘した。同市の情報管理体制の問題についての指摘はわずかだった。 尼崎市がUSBメモリーの紛失をWebサイトで公表したのは2022年6月23日のことだ。同市における2022年度臨時特別給付金対応業務を受託したBIPROGYの再々委託先従業員が、同市内の「市政情報センター」から大阪府吹田市内のコールセンターにデータを移す際、USBメモリーにデータを格納し、そのUSBメモリーを紛失した。尼崎市は2022年7月8日、BIPROGYに対して18カ月の入札参加停止措置を下しており、「本件事案

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