住民税税額通知の電子化で手間が増大、原因は既存法制度や運用を維持した「しわ寄せ」

「従業員の働き方に応じて配りたいのに、なぜこうなるのか」。ある大手鉄道会社の給与担当者はこう嘆く。 企業など事業者が従業員の給与から個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と呼ぶ。2024年度以降、給与から天引きされる住民税の税額通知を「eLTAX（地方税ポータルシステム）」を使って電子データで受け取れるようになる。 本来なら電子化によって企業にとっても従業員にとっても便利になるはずだが、「むしろ紙より不便になる」という声が上がっている。そのため、あえて電子化を選択しない企業が出ている。 冒頭の企業は普段パソコンを使わない鉄道業務の従業員には税額通知の書面を渡し、それ以外の従業員には社内システムを使って電子データで送る方法を検討していた。しかし従業員の住む市区町村ごとに書面か電子データのいずれかを選択しなければならない。電子データで渡す方法も煩雑になるため、全て書面で通知するしかないという

[greenbow]

現行法ではマイナポータルは使えないのでシステムを制度に合わせたと…なるほど…

[Enterprise65]

電子化失敗の典型例。取り敢えず現行踏襲。運用を電子化前提にしなければ何も意味がない