EV電池生産、欧州が本腰のワケ 日本にちらつくDRAMの苦い過去

世界が「カーボンニュートラル」（炭素中立）の実現に向けて動き出した。自動車業界の動向に詳しいインテルの野辺継男氏（同社デジタルインフラストラクチャーダイレクター）は、「産業競争力」と「エネルギー安全保障」の2つの視点が重要と説く。 車両の生産から廃棄までのライフサイクルにわたる二酸化炭素（CO2）の排出量の削減に向けて、電気自動車（EV）へのシフトを進める欧州や中国とハイブリッド車（HEV）を重視する日本。野辺氏はインタビューの前編で、「市場ごとに別の技術を開発するという二重投資が必要になり、国際競争力の拡大への負荷になる」と指摘した。後編は、EV市場の将来動向やその中核部品であるリチウムイオン電池が抱えるエネルギー安全保障の問題などを議論する。 欧州のEVシフトはあくまで自動車メーカー側の都合で、消費者の意向を無視しているという指摘もあります。 EVの量産が始まったのは、日産自動車が「リ

[YaSuYuKi]

同様の敗北は、DRAMだけでなく、液晶パネルでも起こっている(シャープが例)。コスト低減競争のために投資を増やしたがコストで負けた場合損失が膨れ上がる

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(蓄電池の)技術的革新により年間10～15％のペースで低減していく(ry 23～25年ごろには補助金なしでもEVの方がエンジン車よりも安くなるという予測が多い