人口減少数で全国ワーストの神戸市が“逆張り”条例でタワマン建設に待った

人口減少数が全国の市区町村で最大となった神戸市が、都心部のタワーマンションなど住宅の建設を禁止または規制する“逆張り”の条例で、街を再活性化する戦略を練っている。地方自治体が住宅などの新設を厳しく規制する条例は、2006年4月に横浜市が横浜駅と関内駅周辺を住宅禁止地区に指定した「横浜都心機能誘導地区建築条例」に次ぐ2例目となる。 総務省が19年7月10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、19年1月時点の神戸市の日本人住民の人口は148万9820人。前の年と比べて6235人の減少となり、全国ワーストを記録した。久元喜造市長は7月11日の定例会見で、「これまでの人口減少対策というのは十分ではなかった」と説明している。神戸市では12年から継続して人口が減少している。それにも関わらず、市議会は7月1日に「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の修正案を可決し、都心部におけるタワ

[crode]

いいんじゃないか。そもそもの人口減ワーストの原因は中心部直撃の地震であって、年齢の構成比とかもろもろ考えたら、減ったから急いで足す、なんて考えなしよりずっといい。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[benridane111]

人を詰め込めばいいって話じゃないからな。