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東大発ベンチャーが挑む、日本初の電力P2Pプラットフォームで再エネ推進
世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の動きを受... 世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の動きを受け、世界の持続可能な開発目標(SDGs)のための取り組みとして、主要国は二酸化炭素(CO2)削減と再生可能エネルギーへの転換を強化している。 一方、企業の株主、特に大手機関投資家はESG〔環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)〕を重視した投資判断を強めており、ESGを投資のための評価ポイントの1つではなく、前提基準と捉えている。世界的には大企業を中心にRE100(事業運営に利用する全エネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的イニシアチブ)の取り組みが注目を集めており、その達成率が企業評価に結びつくようになってきている。 今やCO2削減と再生可能エネルギー利用が企業価値に直結する時代だ。 苦戦する日本のCO2削減 [1]日本
2020/05/19 リンク