さよならオフィス（上） 始まった解約ラッシュ、不要論と対峙する経営者たち

目の前にあったのは、もぬけの殻のオフィスだった。 今、多くのビジネスパーソンが次のような疑念を抱いているに違いない。誰も出社しないオフィスなんて、必要なのか──。 東京・田町。サービス産業の生産性改善サービスを手掛けるベンチャー、クリップラインで取締役を務める遠藤倫生も、眼前の空白を前にそう思った。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令翌日の4月8日、同社は全社員の完全在宅勤務を開始。出社率は限りなくゼロに近くなった。遠藤が出社したその日も、会社の指示通り誰も出社していなかった。 港区の一等地に180坪。約80人 が働くこの空間に、同社は月額500万円の賃料を支払っていた。引っ越してきたのは1年半前。それまでの雑居ビルと比較して賃料は2.5倍に膨らんだ。それでも株主などからの「好立地で新しいオフィスは採用に絶大な影響がある」とのアドバイスで移転を決めた。 ただし、遠藤は「もうその価値は

[eagleyama]

“一般的にオフィス賃貸契約は半年前の解約予告が必須であることから、今年、秋から冬にかけて、ベンチャーの移転ラッシュが起こるだろう”