改正個人情報保護法が4月1日施行、漏洩発生時に企業は「5日」で本人通知できるのか

2020年6月に改正された個人情報保護法が、1年以上の周知期間を経て2022年4月1日に施行日を迎える。改正個人情報保護法（以降、改正法）では個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなる。 4月1日の施行に合わせて企業が続々とプライバシーポリシーを改定し、本人同意を取り直すなど対応を始めている。ただし、より重要なのは、情報漏洩の事故が起きたときや個人が自己情報のコントロールを求める動きに、企業が具体的に対応する準備ができているかだ。 漏洩の「可能性」でも本人に通知 個人情報保護法は前回の2015年改正法（2017年施行）で「（施行から次の改正までの）3年ごと見直し規定」を盛り込んだ。初めての見直しである2020年改正法は、相次いだ個人情報を巡る事件なども反映し、5年をかけた大きい改正になった。2021年には行政機関向けの個人情報保護関連（行政機関個人情報保護

[fukuroiri]

期間が厳しすぎます。何しろ連休というものも世の中にはあるのだから。事件事故を知ってから５日以内って、連休あったら休日に動かないとクリアできない。経営責任者の判断スピードも問われる。