「ローカル5G一強」ではない製造現場の無線化、用途別にすみ分け進む

「今までのローカル5GはほとんどPoC（概念実証）だったが、今年（2022年）から本格的に展開するだろう」――。製造業界でそうしたローカル5G（第5世代移動通信システム）の実用化を期待する声が高まっている。ローカル5Gは、企業や自治体が主体となって構築し、地域限定で利用できる専用の通信網。5Gの特徴である高速・大容量・低遅延の伝送が可能なのに加え、通信の安定性やセキュリティーの高さが魅力だ。 一方で、過去1～2年間に盛んに実施された実証実験からローカル5Gが万能ではないことも明らかになってきた。工場などでは用途ごとに、ローカル5Gの4G（LTE）版である自営等BWAや 、低電力の長距離無線通信LPWA（Low Power Wide Area）などの無線技術を使い分ける取り組みが進んでいる。 オムロンは通信の安定性などを評価し、22年度内にSub-6帯のローカル5Gを草津工場（滋賀県草津市）