ノウハウ移転で成果 資生堂はKPIで確認

共同出資会社の設立から数年経ち、既に成果を出している企業もある。資生堂や住友化学の新型IT子会社がそれに当たる。アクセンチュアの支援を受け、サービス開発やデジタル人材の育成を進めた。 「将来的にノウハウを移転できれば、アクセンチュアからの出資を引き揚げてもらうことを目指している」。こう話すのは資生堂インタラクティブビューティーの高野篤典共同社長だ。高野共同社長は資生堂のチーフインフォメーションテクノロジーオフィサーも務めている。 資生堂インタラクティブビューティーは、アクセンチュアがユーザー企業と共同出資で設立している新型IT子会社の1つだ。2021年7月に資生堂の日本事業のDXを支援する役割として設立。資生堂が株式の過半を出資した。 設立当初、資生堂本体や日本地域の本社である資生堂ジャパンから200人前後が資生堂インタラクティブビューティーに参加した。現在は中途採用も実施して人員を拡大し