建設業界を襲う「技術者不足」、倒産急増で人材獲得競争に拍車

長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業上限規制の適用本番を前に、その悪影響が如実に表れ始めた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技術者を配置した」「資格要件を満たさない者を専任技術者として配置した」「発注者に提出する技術職員名簿に退職者を記載した」──。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「技術者関係違反」を検索すると、同様の違反で処分を受けた事例が表示される。2023年1月から24年2月末までに技術者関係違反で処分を受けた建設会社は60社に上った（資料1）。

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国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、2023年1月～24年2月の「技術者関係違反」を条件に検索した結果。主に土木工事関連のものを抽出した

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“「技術者が足りず仕事が回らない。新入社員が入っても教育がうまくいかず、すぐに辞めてしまった。こうした状況を見かねてか、中堅社員の離職も増えた。負のスパイラルに陥っている」”