監督官庁の責任は皆無，見守るのみ

情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは

[deep_one]

監督省庁はクリエイターを全く見ていない…インタビュアーも。

[Shamrock]

だって大事な天下り先なんだもの

[venture]

"──新規参入事業者が放送分野に参入しにくいという事実があれば，著作権等管理事業法自体に何かしらの問題があるとは考えられないか。 /そんなことを言う人は初めてだ。"

[ka-wara]

『包括契約が事実上，他の音楽著作権管理事業者の進出をブロックしているという話だが，そういった現状に対して文化庁が指導を行うという形になっていない』

[bn2islander]

昔調べたことあるんだけど、著作権等管理事業法は文化庁とJASRACとの間に距離を置かせる法律でもあるんだよね。天下りもいなくなったし、双方の癒着を気にしている人にとっては良い法律だったのでは？