新IT戦略が映し出す自治体システム改革に向けた政府の本気度

政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版が閣議決定された6月24日以降も、電子行政に関する政府の動きが続いている。 6月27日には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に新設された「eガバメント閣僚会議」の第1回会合が開かれた。7月4日には、内閣情報通信政策監（政府CIO）から、2015年度のIT関係施策に関する「戦略的予算重点方針」が示されたほか、政府のIT投資状況を可視化する情報公開サイト「IT Dashboard」も公開された。 政府のIT戦略のうち、社会保障・税の番号制度（マイナンバー制度）に関わる新しい動きについては6月にまとめた（「“番号ウサギ”はマイナンバーの「今」と「次」の課題を跳び越えられるか」）。今回はマイナンバー以外の電子行政関連分野の改定事項を取り上げる。浮かび上がってくるのは、国の行政機関だけでなく自治体までも含めて、行政シ

[ujigislab]

自治体のオープンデータ化を国が支援へ：希望する自治体に対しては、政府のデータカタログサイトにデータを掲載できるようにすることも検討する。

[mobiletelecom]

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）「eガバメント閣僚会議」、内閣情報通信政策監（政府CIO）から「戦略的予算重点方針」、「IT Dashboard」も公開