改正個人情報保護法は「ビッグデータ活用」に役に立つのか

政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。今国会で審議が始まる。この改正案は、「ビッグデータ」を有効活用するためと報じられている。だが、データを本格活用したい企業は、法改正とは別に、国際規格を基にプライバシー保護の仕組みを実装する方が近道になるのではないだろうか。 個人情報保護法の改正については、政府のIT総合戦略本部が2013年9月から2014年12月にわたってパーソナルデータ検討会を計13回開き、有識者の意見を集めた（写真）。その後、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、改正案を国会に提出した。 法改正案の目玉は大きく3つある。1つは、何が個人情報に当たるかという「グレーゾーン」の解消だ。改正案や要綱によると、「個人情報」の定義に「個人識別符号が含まれるもの」を加え、今後の政令で定める。 コンピュータで大量のデータを処理する際に割り振る識別子（ID）にひも付ける情報によって、プライバシ

[sociolego]

ISO/IEC 29100のプライバシー原則

[isrc]

データを本格活用したい企業は、法改正とは別に、国際規格を基にプライバシー保護の仕組みを実装する方が近道になるのではないだろうか／企業が参考にできるものは「ISO/IEC 29100」

[minonet]

改正個人情報保護法は「ビッグデータ活用」に役に立つのか（記者の眼） 　政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。今国会で審議が始まる。この改正案は、「ビッグデータ」を有効活用するためと報じられてい