年7000億円の官庁レガシー市場に激震（下） - ITレポート（動向／解説）：ITpro

NTTデータのデータ通信サービスは、「顧客の負担を平準化する仕組み。アウトソーシングやPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだ」と、NTTデータで公共部門を統括する中村直司常務取締役は合理性を説明する。 これに対し、特命委員会でレガシー・システム改革指針を主査としてまとめた平井卓也衆議院議員（写真2）は「以前は存在意義のあるサービスだったかもしれない。しかし現在は、契約を解除できない、システムの構成や価格が適正かどうかを判定しにくくなっている、という二つの点で問題だ」と指摘する。 さらに平井氏は、「NTTデータの契約だけを問題にしたかったわけではない。官庁と国内大手ベンダーの関係にメスを入れたかった」という。「競争がない環境でシステムを調達し、第三者によるシステム監査も行われない状況が続いては、官庁とベンダーの間に“なれ合い”が生じやすい。その結果、低コスト化が可能な新技術の導入

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官庁のレガシーシステムやNTT-DATAの随意契約を問題視したのは自民党の平井卓也衆議院議員。この人物は電通出身。結果として特許庁情報システム最適化計画の破綻やその他不必要なシステム入れ替えによる問題を招いた。