「1万台の自動運転バス」計画の衝撃 フォルクスワーゲンも参画

日本では、政府主導で2027年までに100カ所で自動運転サービスの社会実装を目指し、全国各地で実証実験が進められている。しかし、これらは「点」の取り組みばかりで、地域交通を面で捉えて移動の不便をなくす全体戦略が乏しい印象だ。2030年に1万台の自動運転バスを導入する計画を掲げるドイツのハンブルク市と何が違うのか。モビリティデザイナーの牧村和彦氏が解説する。 日本ではバスやタクシーの運転手不足への対応、増加する移動困難者への対応が喫緊の重要政策課題である中、ライドシェアに代表される個別の政策が大きな話題となっている。地方自治体が主導する「自治体ライドシェア」が、2024年4月から自家用車活用事業として本格スタートしたものの、特定の交通事業者が運行管理を担い、一般市民に運転を依頼する取り組みが政策の柱だ。 また、政府主導で27年までに100カ所での社会実装を目指し、全国各地で自動運転サービスの