全国１８大学、サイト改ざん被害 １２月から１月に集中：朝日新聞デジタル

昨年１２月中旬から今年１月上旬にかけ、少なくとも全国１８大学にある研究室などのウェブサイトが、ハッカーに書き換えられる被害に遭っていたことが朝日新聞の調べでわかった。大学側は機密情報の流出はなかったとしているが、文部科学省は情報管理に問題があるとして、すべての大学に注意を呼びかけた。 大学には、機密を要する研究や、知的財産につながる研究に関する情報が蓄積されており、情報流出が大きな被害につながりかねない。文科省は「組織の信頼を損ないかねない事態だ」として、１３日、サイトを点検し、セキュリティー対策を徹底するよう全国の大学に注意喚起した。警察も情報収集に乗り出している。 朝日新聞がネット上の情報などをもとに大学側に個別に取材したところ、東大や慶大、名古屋大、近畿大、鹿児島大など、少なくとも全国１２都府県の計１８大学で改ざん被害が確認された。被害は学部や研究室、公式サークルなど計３２のサイトに