日米政府、地元漁協に８５００万円補償 米軍タンク投棄：朝日新聞デジタル

米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約８５００万円を支払うことで合意したことがわかった。 防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、１８日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約８５００万円。 事故は今年２月２０日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌２１日から３月２１日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の７５％」と定められ、残り２５％は日本側の負担となる。