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朝日新聞デジタル:日本製紙、エネルギー事業に本格参入 事業構造転換図る - 経済
今年から売電を始めた日本製紙の富士工場=静岡県、日本製紙グループ本社提供 文書の電子化などで国内... 今年から売電を始めた日本製紙の富士工場=静岡県、日本製紙グループ本社提供 文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界2位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。 エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画(2012〜14年)でも、力を入れる新規事業として位置づけた。5月に電力の小売りができる特定規模電気事業者(PPS)の認可を受け、7月にはエネルギー事業部を新設した。 日本製紙は、民間で全国2位の広さがある社有林、約9万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(
2012/08/21 リンク