「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
続けて3回、電線盗まれた発電所 免責の条件も厳格化、増す負担：朝日新聞デジタル
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動画：「ソーラー瓦」 ポンペイ遺跡の景観を守り電力も供給
【5月4日 AFP】イタリア・ポンペイ（Pompeii）遺跡にある「秘儀荘（Villa of the Mysteries）」の屋根瓦には、太陽光パネルが設置されている。国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されている古代都市遺跡の伝統的な景観を保ちながら、再生可能エネルギーで電力を供給し、建物内部のフレスコ画に明かりをともしている。 イタリアの照明メーカーAhlux社は、伝統的なテラコッタ風の色合いで塗った「ソーラー瓦」を製造している。同社は2022年にこのシステムの特許を取得した。 同社の創業者であるアウグスト・グリッロ（Augusto Grillo）氏によると、瓦の平らな部分に太陽光パネルが収められ、透明のシートで保護されている。そして、瓦に埋め込まれている導線と太陽光パネルが接続され、電気を供給しているという。 ポンペイの日照時間は、夏のピーク時に1日15時間
再エネ設置にガイドライン 住民トラブル防止、環境省
太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。 自治体や事業者をはじめ、自然保護団体や有識者から聞き取り、実際に起きたトラブルの事例を収集。紛争を事前に回避する手法などをガイドラインとして示す。景観や生態系を守るため、うまくいった事例も紹介する。 無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。
中国の都市の大半が地盤沈下しつつあるとの調査結果、東京と大阪に見習うべしと専門家
中国の主要都市の半数近くが、地下水のくみ上げと都市の建物やインフラの重さのために沈下していることが、イースト・アングリア大学ティンダル気候変動研究センターのロバート・ニコルス教授とバージニア工科大学のマヌチェール・シルザエイ教授らの研究で明らかになりました。 A national-scale assessment of land subsidence in China’s major cities | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl4366 A third of China’s urban population at risk of city sinking, new satellite data shows | UEA https://www.uea.ac.uk/about/news/article/a-th
志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か | NHK
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業 不具合で中断 | NHK
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
廃棄衣料を水素化するプロジェクトお披露目に広末涼子が登場 サステナブルを語る - WWDJAPAN
左から、菊池孝宏RXJAPAN事務局⻑、三好健コバオリ執行役員マーケティング企画推進部⻑、渡邉祐子オーパ社⻑、広末涼子、⻄川明秀バイオテックワークスエイチツー代表取締役、勝又貞行野村貿易執行役員ライフ部門⻑、⻄村友伸PENFABRIC SDN BERHAD副社⻑、小坂貞夫T.G.F Planning Representative PHOTO: SHUHEI SHINE 広末涼子 対談をする広末涼子（左）と、⻄川明秀BIOTECHWORKS-H2代表取締役 日本最大級のファッション展示会「FaW TOKYO（ファッションワールド 東京）2024 春」が4月17日に東京ビッグサイトで開幕した。初日朝には、バイオテックワークスエイチツー（BIOTECHWOORKS-H2）が、廃棄衣料を水素化するプロジェクト「リボーン バイ バイオテックワークスエイチツー（REBORN by BIOTECHWOR
洋上に浮かぶ風力発電、拡大へ総合戦略…中国製が多い部品の国産化も後押し
【読売新聞】 政府は、海底に固定せず海面に浮かべる浮体式の洋上風力発電の国内市場拡大を目指す総合戦略を今年度中に策定する方針を固めた。近く官民協議会を設置し、議論を開始する。同戦略には、導入量の目標や国内企業の参入を促す支援策などを
欧州委の研究機関、気候中立電力システムには需給調整の柔軟性確保が課題と分析(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
欧州委員会の共同研究センター（JRC）は6月26日、EU域内の将来的な電力システムにおける需給調整の柔軟性と電力貯蔵の役割に関する報告書を発表した（プレスリリース）。2030年と2050年に必要な電力システムの柔軟性を日、週、月ごとの3つの時間スケールで算出。柔軟性確保に貢献する電力貯蔵技術を示した。 EUでは2050年までに気候中立〔温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ〕を実現するため、エネルギーミックスで2030年の再生可能エネルギー比率の目標を42.5％としている（2023年4月3日記事参照）。一方、再エネ発電は天候に左右され、貯蔵量が限られる上、消費者の需要は変動するため、調整が必要だ。電力システムに負荷がかかり、価格が大きく変動する可能性がある。 分析によると、日ごとに必要とされる柔軟性と太陽光発電の生産シェアには強い相関関係がある一方、週、月ごとに必要な柔軟性は風力発電（陸上、洋
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン
河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカ
「ネトウヨが騒いでるだけだろ」河野太郎が逆ギレ…！ネットユーザーが激怒した「日本、中国、ロシアを送電網で繋ぐ」トンデモ計画（週刊現代） @gendai_biz
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）
再エネTFは法治国家を破壊する河野太郎氏の「突撃隊」
国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。 「19兆円の請求書」で冷や飯を食った同志 河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産省になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。 彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。 この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとし
酒田港整備に26億1000万円 洋上風力発電、事業化を加速・国交省の24年度予算配分（山形新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は1日、2024年度の公共事業予算の配分（箇所付け）を発表した。促進区域となり事業者を公募している遊佐沖など、本県沖合での洋上風力発電の事業化に向け、酒田港の岸壁整備などに26億1千万円を配分した。県内の高規格道路の横軸となる「石巻新庄道路」は、整備の具体化に向けた検討に着手する。 遊佐沖では国内最大級の風車が並び、40～50万キロワットの電力を生み出す計画となっている。国は酒田港の外港地区に県が設ける「大浜西ふ頭」を活用し、大型風車の支柱やブレードなどの部材を運び込む大型貨物船の出入港や、部材の仮置き場などとして岸壁（延長230メートル、水深12メートル）や航路、停泊域を整備する。 風力発電施設の整備拠点となる「基地港湾」指定に向けた機能強化の一環。24年度は大型風車の各種部材の荷重に耐えられるよう、地盤改良工事などを行う。事業名は「外港地区国際物流ターミナル整備事業」で、期間
潤うのは中国と一部業者、北海道に林立する巨大風車は誰のためになるのか
地球温暖化対策として日本では洋上風力発電を推進している。ある程度のCO2削減になることは確かだが、経済的に考えて日本にとって正しい選択なのかどうかは疑問が残る。大規模な計画が進む北海道に足を運び、その実態を見てきた。 設備能力は北海道の電力需要を大幅に上回るが… 北海道で大規模な洋上風力発電の計画が相次いでいる。北海道新聞（3月29日付）によると、既に発表された計画は、札幌市の海の玄関である石狩湾だけで1217基、出力にして合計1173万キロワットに達する。加えて291万キロワットの洋上風力も道南で計画されている。 これに対して、北海道の電力需要はといえば、真冬の寒いときのピークでも569万キロワットに過ぎない。通年の平均だとこの60.3%の343万キロワットしかない＊1。 ＊1：「電力需給及び電力系統に関する概況 2022年度の実績」（電力広域的運営推進機関） さて風力発電は風まかせであ
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太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ
ＥＵ、中国の風力タービン企業を調査へ 政府補助金巡り
国立公園内での大型風力発電計画に中止を求め意見書を提出 絶滅の危機にある国指定天然記念物・イヌワシへの影響多大 - 日本自然保護協会オフィシャルサイト
五洋建設、北海道室蘭に洋上風力発電資材の工場 再エネ100％ 戦略拠点 - 日本経済新聞
