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asahi.com(朝日新聞社):「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、お役所的と不評で - 社会
介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚... 介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出した。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙う。 特定高齢者の名称は、2006年度に始まった介護予防事業の一環で導入された。65歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出す。運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがある。 しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していた。 通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情に
2010/08/09 リンク