『みんなで国庫、食いつぶしてこ！！』国からガッボリ貰った金で勉強しつつ数年適当に暮らせるぞ！という話。→｢胸を張ってええんやで｣
🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 諸兄！！！マジで社会と労働は嫌だけど勉強すんのはそこまで嫌じゃなかったら専門実践給付金制度と教育訓練支援給付金制度併用して国からガッボリ貰った金で勉強したり遊んだり国家資格取ったりして向こう数年適当に暮らそうや！！！！！みんなで国庫、食いつぶしてこ！！！(国賊) 2022-03-27 22:20:17 🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 国賊が独り歩きすんのも嫌なので追記しとくと、3年以上の社会人経験がある人間が仕事辞めて大学なり専門なりアレなりコレなりに入学する際 教育訓練支援給付金:退職前の月収の8割程度の給付金と 専門実践給付金:年間最大40万円学費の補助を 最大3年間受けられる特盛失業保険みたいな制度です やったろ 2022-03-28 23:52:32
「現役世代は不幸だとは一概には言えない」 厚労白書にネットユーザー反発
「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは、一概にはいえないと考えられる」――こんな一文が書かれた、平成24年版厚生労働白書がネットユーザーの間で物議をかもしている。 現役世代は、年金受給などの面で親や祖父母の世代に比べると恵まれない、といわれているが、白書はそんな「世代間格差」を否定した形になっているからだ。 「親の扶養のための経済的負担は親の世代に比べて軽減されている」 白書は政府が2012年8月28日に閣議決定したもので、昨今注目を浴びる「社会保障」について多くの紙幅を費やしている。中でも話題を呼んでいるのは「高齢者は得をしているのか？」と「世代間の公平について考える」という2つのコラムだ。 前者では1940年代生まれの世代は年金を支払った額の約6．5倍も受け取るが、80年代以降の生まれだと2.3倍にとどまることを認めつつ、80年以降に生まれた世代は、社会保障制度
小沢グループの造反に理あり 理念を掲げて総選挙を実施せよ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし
朝日新聞デジタル：老親扶養義務は時代遅れ？ - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 老親扶養義務は時代遅れ？（1/2ページ） 生活保護問題で会見する「次長課長」の河本準一さん＝５月２５日、東京都新宿区、山口明夏撮影 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親の生活保護受給をめぐって謝罪に追い込まれた。成人した子は年老いた親を扶養する義務がある、という民法の規定が批判の前提にある。義務の強化を求める声もあるが、前提自体を再考する余地はないだろうか。 ■個人より社会で支える流れ 先進諸国は公的扶助 ネット上で１本の声明文が静かな話題を呼んでいる。生活保護問題対策全国会議の「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」だ。 民法は、直系血族（親子など）と兄弟姉妹には互いに扶養する義務があり、夫婦は互いに扶助せねばならない、と記している。今回話題になっているのは直系血族、中でも「成人した子の老親に対する扶養義務」の問題である。 声明文は先進諸国
武田邦彦 （中部大学）: なぜ、年金のお金は無くなるのか？
私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5％しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。 さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが（どうせ焦げ付くことがわかっている）公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。 このことは有名な国民年金制度の創
SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
朝日新聞デジタル：妻が「３号被保険者」、年収９００万円超世帯の７割以上 - 社会
印刷 「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 ３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 ２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。
年金制度に反対し、天下りを拒絶した元官僚が遺したもの：日経ビジネスオンライン
敗戦の焼跡の中から日本社会、日本産業の未来のビジョンを描き、「情報化社会」という言葉を発明し、企業の社会貢献である財団活動、フィランソロピー活動の発展に大きく寄与した林雄二郎さんが、11月29日に亡くなられた。95歳の大往生である。 林さんは、絶えず社会の最前線に自分を置き、現場で起きている様々な事象に心を集め、不正義や硬直した組織を嫌い、優しい笑顔で人と接していた。膨大な知識と、独自の経験と思考による知恵は失われたが、彼の想いと意志は、ますます混乱を極めている日本社会において、引き継ぐべき財産だと思う。 林さんは戦争終結の後、戦後の日本社会を再スタートするシンクタンクであった経済安定本部(通称・アンポン)に入り官僚生活を始める。アンポンはやがて経済企画庁になり、1966年、日本の未来の見取り図となる「20年後の豊かな日本への一つのビジョン」(通称「林リポート」)を発行する。このリポートの
年金・保険カード１枚に…社会保障・税に共通番号 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。 国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。 政府は、３１日の本部会合で正式決定する。６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法（仮称）」案の提出を目指す。 実務検討会座長の与謝野経済財政相は２８日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、歴史的な第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。
日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」
■編集元：ニュース速報板より「日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」」 1 年越しそば(兵庫県) :2010/11/26(金) 22:25:16.38 ID:FmFnSey30 ?PLT(12452) ポイント特典 平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。 財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや 基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。 野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規
asahi.com（朝日新聞社）：「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、お役所的と不評で - 社会
介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出した。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙う。 特定高齢者の名称は、２００６年度に始まった介護予防事業の一環で導入された。６５歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出す。運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがある。 しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していた。 通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情に
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
高額療養費制度を利用される皆さまへ
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年８月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 ※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。 皆さまのご理解をお願いいたします。 制度についての資料を作成しましたので、ご活用下さい。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成29年７月診療分まで）［PD
破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。 存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。 地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。 存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。 国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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asahi.com（朝日新聞社）：１００歳超す高齢者「確認方法見直す」 長妻厚労相 - 社会
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