声明：日本産科婦人科学会

平成25年6月22日 「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西 郁生 厚生労働省健康局から6月14日付けにて、「HPVワクチン接種の積極的な勧奨を一時中止する。しかし、接種自体を中止するわけではなく、接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」旨の勧告が発表されました。 本会はこれまで、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種に対する公費助成を求めて活動してまいりました。その結果、本年4月からHPVワクチンが定期接種ワクチンの一つとして認められたことは、近い将来、わが国が子宮頸がんを根絶する方向へと進み、女性の健康に大きく寄与するものと高く評価しています。 しかしながら、ワクチン接種を契機として重篤な有害事象が報告されたことから、安全性が確認されるまでの間、強い推奨を一時中止するという勧告は妥当と考えて

[ROYGB]

６月２２日“しかしながら、ワクチン接種を契機として重篤な有害事象が報告されたことから、安全性が確認されるまでの間、強い推奨を一時中止するという勧告は妥当と考えています。”

[ohira-y]

「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明

[usausa1975]

「「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明 」

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「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明